タクシードライバーの負担金について

ここでは、タクシードライバーの負担金について解説しています。タクシードライバーとして働くうえで、事故発生時の費用・研修費用・決済手数料・高速道路通行料などの負担の有無は確認しておきたいところです。下記に取り扱いがどうなっているか詳しく紹介しているので、ぜひ働く際の目安にしてください。

事故を起こした際の負担金について

タクシードライバーが事故を起こした際は、全額会社が負担するケースもありますが、自己負担であるケースも少なからずあります。求人に事故発生時の負担がどうなっているか記載されている場合が多く、全額負担している会社を選ぶと安心感があります。

ただ、自己負担を避けられる会社であっても、事故を起こした際の報告書の提出や研修の受講を回避するために、自己負担を申し出るドライバーもいるようです。実際の損害額に応じた賠償を請求する行為自体は、労働基準法違反に該当しないので、自己負担を迫る会社もあると念頭に置いておく必要があるでしょう。

トラブルに巻き込まれる可能性も考慮して、ベテランドライバーであっても事故補償している会社を選ぶことをおすすめします。

資格や研修費用の負担について

タクシードライバーになるには、普通自動車二種免許や地理試験に合格する必要がありますが、資格取得費用は会社が負担してくれるケースもあります。もちろん、個人で受験して取得することも可能ですが、できる限り会社の制度を活用するとお得です。

資格を取得していない方は、応募予定の企業が資格取得費用を負担しているかどうかを確かめておくのがおすすめです。必要な研修・教材の費用も負担している会社があるため、自己負担額を抑えたい場合は、事前確認が必要でしょう。

キャッシュレス決済の手数料の負担について

タクシーを利用する際は、クレジットカード・交通系ICカード・スマホ決済・現金払いと様々な支払い方法を選べますが、顧客が現金払い以外を選んだ際に決済手数料を取る会社も存在します。1回あたり料金の3～5％の決済手数料がかかるため、キャッシュレス決済を選ぶ顧客が多いほど、負担額は大きくなります。

求人に決済手数料の負担の有無を記載している会社も多いので、応募前に確かめておきたいところです。タクシーチケットも同様に手数料を取っている会社もあるため、手数料の負担の有無は確認が必要でしょう。

高速道路を利用する際の負担について

基本的にタクシードライバーは営業区域内で活動することになりますが、中には県をまたぐような長距離運転を希望する顧客も存在します。高速道路を利用する場合は、会社によって対応が異なるので注意が必要です。

仮に長距離運転を会社側が認める場合であっても、高速道路通行料まで負担してくれるとは限りません。高速道路通行料を含めると損になるケースもあるので、事前に自己負担かどうか、営業区域を超える活動が認められているかどうかを確認しておきましょう。

特に、地域によっては乗務距離が決められている可能性があり、規定の乗務距離を超える運転はできないため注意してください。大阪や神戸などの指定区域では350キロメートル以上の乗務ができないため、帰庫するまでの距離を考えて運転する必要があります。

まとめ

乗務に関わる費用を負担するタクシー会社が増えているので、基本的に自己負担が発生するケースは珍しいと言えます。燃料費なども会社側が負担するケースが多く見られますが、なかにはドライバー負担を求める会社も存在するので、働く前に確認しておくことが無難です。面接時に雇用条件を聞きづらいと感じる方も少なくありませんが、給与に関わる問題のため、しっかりと確認を取るようにしてください。

当サイトでは、タクシードライバーになるための方法と知っておきたいトピックを解説しています。