個人タクシーと法人タクシーの違い

ここでは、個人タクシーと法人タクシーの違いについて解説しています。許可申請や収入、ケガや事故発生時の手続きなど、両者には大きく異なるポイントがあります。どちらで働くか悩んでいる方は、下記の4つのポイントを押さえたうえで検討するとギャップを少なくできるでしょう。

許可申請の条件が異なる

個人タクシーと法人タクシーには大きな違いがあり、個人タクシーは自営業のため、開業するには厳格な審査基準が設けられています。1つ目にタクシー等の乗務経験が10年以上であること、2つ目に3年間無事故無違反であることが条件として挙げられます。そして、3つ目に該当する処分を5年間受けておらず、4つ目に所要資金の100％以上にあたる自己資金の確保が必要です。

法人タクシーは普通自動車二種免許や地理試験を合格すれば乗務できますが、個人タクシーの条件はかなり厳しく設けられています。申請年齢によっても、個人タクシーの許可を得るために必要な条件は異なるため、一般社団法人全国個人タクシー協会より詳細をご確認ください。

収入と働き方が大きく異なる

個人タクシーと法人タクシーは収入や働き方に違いがあります。個人タクシーは自営業のため、働く時間が自由に決められ、収入は本人の努力次第によるところが大きいと言えます。一方で、法人タクシーは日勤で16時間まで、隔日勤務で21時間までしか勤務できないので、個人タクシーよりも収入が得られないケースが多いでしょう。

また、個人タクシーは働く日時が縛られない分、休暇を自由に取れるため、プライベートを重視できる点が大きく違います。ただし、個人タクシーは収入が安定しにくく、常に収入面の不安が付きまといます。安定した給与を求めるのであれば、法人タクシーでの勤務が向いているでしょう。

定年や生活保障に違いがある

個人タクシーは75歳まで勤務できる一方で、法人タクシーは60歳・65歳で定年退職を迎えるケースが少なくありません。長く働くのであれば、個人タクシーの方が生涯賃金は高くなる可能性があります。

ただ一方で、車両の整備にかかる費用やガソリン代、事故が起こった際の費用を自己負担しなければなりません。法人タクシーで働く場合は事故等で働けない期間が発生したとしても、休業補償給付制度が活用できるため、一定額が生活保障として支給されます。個人タクシーの場合は休業補償給付制度が活用できないので、ケガの治療費や休業している間の生活費を全て捻出する必要があります。

ただし、民間の就業不能保険・所得補償保険に加入すると、病気やケガで働けなくなった際に保険金額を受け取れるので、生活費を確保できるでしょう。個人タクシーで働くなら、日頃から有事の際に備えて保険加入や貯蓄しておくことが大切です。

手続きが煩雑かどうかの違いがある

個人タクシーと法人タクシーは、手続きの負担が大きく異なります。法人タクシーは年末調整や事故時の手続きは、全て会社側に任せられるため、タクシードライバーは業務に専念できます。しかし、個人タクシーは確定申告が毎年必要になるうえに、事故時の手続きは全て自分で行う必要があるでしょう。

とはいえ、事故時の手続きを保険会社に、煩雑な確定申告を税理士に依頼しているケースは珍しくありません。確定申告は帳簿作成を含めて20万円前後で税理士に依頼できるため、稼げるタクシードライバーであれば、外部の力を頼ることで負担を軽減できます。

まとめ

タクシードライバーは、個人タクシー・法人タクシーと2種類の働き方があります。個人タクシーは法人タクシーに比べて、煩雑な手続きが必要であり、かつ収入が不安定になりやすいといった側面を持ちます。

ただ、近年は民間保険が手厚くなっており、ケガや病気の際には就業不能保険が活用できたり、事故時の手続きを代行できたりと、自営業者の負担は軽減されているでしょう。大きく稼げるチャンスが得られる個人タクシードライバーは、ベテランドライバーから人気を集めています。

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