タクシー会社の倒産・廃業状況
タクシー業界では、会社の倒産や廃業が増えています。帝国データバンクの調査によると、2025年度に休廃業・解散したタクシー事業者は66件、倒産は36件に上り、合計102件の事業者が市場から退出しました。これは、2000年度以降で初めて100件を超える数字です。
背景には、ドライバー不足や燃料費の高騰、経営者の高齢化など、複数の問題があります。一方で、人材確保に力を入れるタクシー会社もあり、未経験からドライバーを目指せる環境も整いつつあります。
ここでは、タクシー会社の倒産・廃業状況や増加している原因を解説します。タクシードライバーとして働くメリットや、長く働ける会社を選ぶポイントも紹介します。
2025年度のタクシー会社の廃業が過去最多に
2025年度の廃業は66件、前年比約1.6倍に増加
帝国データバンクの調査によると、2025年度に休廃業・解散したタクシー事業者は66件でした。2024年度の40件から約1.6倍に増加し、過去最多を更新しています。倒産件数も36件に上り、倒産と廃業を合わせると、102件のタクシー事業者が市場から退出しました。
タクシー事業者の倒産・廃業が年間100件を超えたのは、データを比較できる2000年度以降で初めてです。ドライバー不足や燃料費の高騰など、経営を取り巻く環境が厳しさを増していることがうかがえます。
なお、ここでいう「廃業」は、帝国データバンクの調査における休廃業・解散を指します。倒産とは集計上の扱いが異なるため、数字を見る際は区別が必要です。
参照元:帝国データバンク|「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向(2025年度)
中小規模のタクシー事業者で廃業が目立つ
事業継続を断念するタクシー事業者のなかでも、特に中小規模の会社は厳しい状況に置かれています。
背景にあるのは、ドライバー不足や燃料費・人件費の上昇です。こうした問題に対応するには採用や待遇改善、車両の維持などに費用がかかります。しかし、経営体力に余裕のない会社では、コストの増加を吸収しきれず、事業の継続が難しくなります。
一方で、中小のタクシー会社が事業承継やM&Aによって別の会社に引き継がれるケースもあります。業界全体が一律に縮小しているというより、経営環境の変化に合わせて事業者の再編が進んでいる状況です。
タクシー会社の廃業が増えている原因
ドライバーの深刻な人手不足
タクシー会社の倒産・廃業を招く大きな原因の一つが、ドライバー不足です。
日本全体で少子高齢化による労働人口の減少が進むなか、タクシー業界ではドライバーの高齢化も課題となっています。ベテランドライバーの退職が続く一方で、若手の採用が追いつかず、人員を十分に確保できない会社も少なくありません。
さらに、コロナ禍では外出や移動の需要が落ち込み、タクシー会社も大きな影響を受けました。経営環境の悪化を受けて採用を控えた会社もあり、その後の需要回復に対して人材の確保が追いつかない状況につながっています。
ドライバーが不足すると、保有している車両を十分に稼働させられません。利用客からの需要があっても乗務できる人がいなければ売上を伸ばせず、会社の収益にも影響します。
燃料費や車両価格の高騰
ドライバー不足に加え、燃料費や人件費、車両の維持費などが上昇していることも、タクシー会社の経営を圧迫しています。
特に帝国データバンクの調査では、2025年度の廃業増加の背景として、LPガスなどの燃料費高騰が挙げられています。燃料費だけでなく、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や、車両の購入・整備にかかる費用も経営上の負担になります。
また、タクシードライバーの給与には歩合制を採用する会社が多く、売上が給与に反映される仕組みが一般的です。ドライバーにとっては、働いた成果が収入につながるメリットがありますが、利用客が減って売上が伸び悩めば、収入にも影響します。
会社側も、燃料費や人件費などの負担が増えるなかで、十分な賃上げや待遇改善を進めるのは簡単ではありません。採用や定着が難しくなり、さらにドライバー不足が深刻化するという悪循環にもつながります。
こうしたコスト増の影響を受けやすいのが、経営体力に余裕のない中小規模のタクシー会社です。
経営者の高齢化と後継者不足
地域に根差して長年営業してきたタクシー会社では、経営者の高齢化や後継者不足も課題となっています。創業時から同じ経営者が会社を運営している場合、経営者の引退を考える時期に後継者が見つからないこともあります。
会社の経営が黒字であっても、事業を引き継ぐ人がいなければ、経営者の引退とともに廃業を選ばざるを得ません。業績の悪化だけでなく、後継者がいないこともタクシー会社が事業を続けられなくなる理由の一つです。
タクシードライバーは売り手市場!
タクシードライバーを目指すメリット
未経験者を歓迎する会社が増えている
タクシー業界ではドライバー不足が続いているため、各社が採用活動に力を入れています。経験者だけでなく、未経験者を採用し、研修や教育を通じて一人前のドライバーに育てる会社もあります。
そのため、タクシードライバーは新卒者だけでなく、異業種から転職する人にとっても目指しやすい職業です。運転や接客の仕事に興味があれば、これまでの経験にかかわらず挑戦できる求人を探せます。
体力的な負担を抑えて長く働ける
タクシードライバーは、乗務中の多くの時間を運転席で過ごします。立ち仕事や重い荷物を運ぶ仕事と比べると、足腰を使う作業は少なく、年齢を重ねても働き続けやすい職業です。
実際に、タクシー業界では中高年からドライバーとして働き始める人や、定年後も経験を生かして乗務を続ける人がいます。ただし、長時間の運転による疲労や腰への負担もあるため、勤務時間や休憩の取り方など、自分に合った働き方ができる会社を選びましょう。
給与や待遇面の改善が進んでいる
人材確保に力を入れるタクシー会社では、給与や福利厚生などの待遇を見直す動きもあります。具体的には、保障給の引き上げや歩合率の見直し、入社祝い金の支給、二種免許の取得費用の会社負担などです。
また、配車アプリの普及によって、ドライバーが乗客を見つける方法も変わってきました。会社によっては、アプリ経由の配車を活用して効率よく営業できる環境が整っています。
ただし、給与体系や支援制度、配車アプリの導入状況は会社によって異なります。求人情報を見る際は、基本給や歩合率だけでなく、保障給の期間や免許取得支援の条件なども確認しましょう。
働き方の選択肢が広がっている
タクシードライバーには、日勤・夜勤・隔日勤務など複数の勤務形態があります。自分の生活リズムや希望する収入に合わせて働き方を選べることもメリットです。
また、女性ドライバーの採用に力を入れる会社もあり、女性が働きやすい設備や勤務制度を整える動きも見られます。子育てや家事と両立したい場合は、日勤や短時間勤務などに対応しているか確認するとよいでしょう。
会社によっては、週3日勤務や短時間勤務など、柔軟なシフトに対応しているところもあります。希望する働き方が決まっている場合は、求人情報だけで判断せず、面接時に勤務条件を確認しておきましょう。
いまタクシー会社を選ぶときのポイント
経営基盤が安定している会社を選ぶ
タクシー会社の倒産・廃業が増えている状況を踏まえると、就職先や転職先を選ぶ際は、会社の経営基盤を確認することが大切です。中堅・大手の会社や、複数の営業所・グループ会社を持つ会社は、事業規模や経営資源を確認するうえで一つの目安になります。
ただし、会社の規模だけで経営の安定性を判断することはできません。車両の保有台数や営業所の数、事業実績に加え、地域での営業状況や採用・定着への取り組みなども確認しましょう。
給与などの雇用条件だけでなく、会社が安定して営業を続けられるかという視点を持つことが、長く働ける職場選びにつながります。
教育・研修体制が整っている会社を選ぶ
未経験からタクシードライバーを目指す場合は、入社後の教育・研修体制も確認しておきたいポイントです。タクシーの乗務には普通第二種免許が必要なため、免許取得をどのようにサポートしてくれるかも確認しましょう。
免許取得支援に加えて、地理研修や接客研修、先輩ドライバーが同乗する添乗研修など、実際の乗務に必要な知識やスキルを身につけられる教育カリキュラムがあると安心です。
研修期間や内容、免許取得費用の負担条件などは会社によって異なります。未経験者向けのサポート内容を具体的に公開しているかも、会社選びの判断材料になります。
まとめ
2025年度は、タクシー事業者の休廃業・解散が66件、倒産が36件となり、合計102件が市場から退出しました。ドライバー不足や燃料費・人件費の上昇、経営者の高齢化などが、タクシー会社の経営を圧迫しています。
一方で、未経験者の採用や待遇改善に力を入れる会社もあります。タクシードライバーとして長く働くためには、経営基盤の安定性だけでなく、給与体系や研修制度、勤務形態なども確認し、自分に合った会社を選びましょう。
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