タクシードライバーの適性診断とは?
タクシーやバス、トラックなどの事業用自動車を運転する場合、ドライバーは必要に応じて国土交通大臣が認定する適性診断を受けなければなりません。
適性診断には、初めて採用された人が受ける「初任診断」や、65歳以上の人が対象となる「適齢診断」など、いくつかの種類があります。
この記事では、タクシードライバーの適性診断の種類や受診対象者、予約方法、当日の流れについて解説します。
タクシードライバーの適性診断とは?
適性診断の目的
タクシー業界における「適性診断」とは、ドライバーの性格や運転傾向などを客観的に分析し、安全運転につなげるための制度です。
タクシーやバスなどの旅客自動車運送事業者は、初任運転者や高齢運転者、事故を起こした運転者に対して、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせることが義務付けられています。
適性診断では、運転に関する心理的・生理的な特性を測定します。自分では気付いていない運転のくせや弱点を把握できるため、普段の運転を見直すきっかけになります。
また、診断結果はタクシー会社の安全教育にも活用されます。運行管理者や指導者がドライバーごとの特性を把握し、それぞれに合った安全運転のアドバイスや指導を行うためにも重要です。
参照元:国土交通省 物流・自動車局 安全政策課「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル・タクシー事業者編《第2編本編》」【PDF】
義務で受ける人と任意で受ける人がいる
タクシードライバーが受ける適性診断には、法律で受診が義務付けられているものと、任意で受けられるものがあります。
主な適性診断は、以下の5種類です。
- 一般診断
- 初任診断
- 適齢診断
- 特定診断Ⅰ
- 特定診断Ⅱ
それぞれ対象者や受診するタイミングが異なります。例えば、新たにタクシー会社へ採用された人は初任診断、65歳以上の人は適齢診断を受ける必要があります。また、一定の条件に該当する交通事故を起こした人は、特定診断の対象です。
一方、一般診断は受診が義務付けられておらず、ドライバーであれば任意で受けられます。自分の運転傾向を見直すために活用するのもおすすめです。
参照元:国土交通省 物流・自動車局 安全政策課「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル・タクシー事業者編《第2編本編》」【PDF】
適性診断の5つの種類と受診対象者
初任診断
初任診断は、タクシー会社などに新たにドライバーとして雇い入れられた人が対象となる適性診断です。原則として、事業用自動車に乗務する前に受診しなければなりません。
診断では、性格や運転傾向、運転時の反応などを客観的にチェックします。その結果をもとに、事故を防ぐために注意すべき点や、安全運転のための心構えについて助言や指導を受けます。
タクシードライバーとして働き始める前に、自分の運転のくせや注意点を把握できるため、安全に乗務するための準備として重要な診断です。
適齢診断
適齢診断は、65歳以上のドライバーを対象とした適性診断です。加齢による身体機能の変化が運転に与える影響を確認し、安全運転を続けるための助言や指導を受けます。
受診時期は、65歳に達した日から1年以内に1回です。その後は75歳に達するまで3年以内ごとに1回、75歳に達した後は1年以内ごとに1回受診する必要があります。
なお、個人タクシー事業者については、事業許可の更新日に65歳以上である場合、更新申請の前に適齢診断を受けなければなりません。
適齢診断では、加齢に伴う身体機能の変化や運転への影響を把握できます。今後も安全に運転を続けるために、自分の身体の状態や運転時の注意点を確認する機会になります。
一般診断
一般診断は、受診が義務付けられていない任意の適性診断です。年齢や運転経験などにかかわらず、ドライバーであれば受診できます。
診断では、運転に関する心理的・生理的な特性を測定し、自分の運転傾向や注意すべき点を確認できます。
タクシー会社によっては、社内教育や安全運転研修の一環として従業員に受診を促す場合もあります。定期的に受診すれば、自分の運転を客観的に振り返り、安全運転への意識を高められます。
特定診断Ⅰ
特定診断Ⅰは、一定の条件に該当する交通事故を起こしたドライバーが対象となる適性診断です。具体的には、以下のいずれかに該当する人が受診しなければなりません。
- 死亡または重傷事故を起こし、その事故前の1年間に事故を起こしていない人
- 軽傷事故を起こし、その事故前の3年間に事故を起こしたことがある人
参照元:国土交通省 物流・自動車局 安全政策課「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル・タクシー事業者編《第2編本編》」【PDF】
特定診断Ⅰでは、事故を起こしたときの状況や運転経歴などを確認し、事故につながった運転上の問題点を分析します。そのうえで、事故の再発を防ぐために改善すべき運転行動について、専門のカウンセラーから助言や指導を受けます。
対象となるドライバーは、事故を起こした後、再び事業用自動車に乗務する前に受診しなければなりません。事故の原因を振り返り、安全運転を取り戻すための重要な診断です。
特定診断Ⅱ
特定診断Ⅱは、死亡または重傷事故を起こし、その事故前の1年間にも事故を起こしていたドライバーが対象となる適性診断です。
- 死亡または重傷事故を起こし、その事故前の1年間に事故を起こしたことがある人
参照元:国土交通省 物流・自動車局 安全政策課「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル・タクシー事業者編《第2編本編》」【PDF】
特定診断Ⅱも、事故を起こした後、再び事業用自動車に乗務する前に受診する必要があります。
特定診断Ⅰよりも詳しい分析を行う点が特徴で、事故の状況だけでなく、生活習慣や健康状態、これまでの運転経歴なども確認します。専門のカウンセラーが心理学的な手法を用いて事故につながった要因を分析し、事故の再発防止に向けた運転行動や生活習慣の改善について助言・指導を行います。
適性診断の予約方法と当日の流れ
予約方法と事前準備
適性診断は、独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)や全国のタクシーセンターなど、国土交通大臣の認定を受けた機関で実施されています。
ただし、実施機関によって対応している診断の種類が異なります。例えば、初任診断や適齢診断には対応していても、特定診断Ⅱには対応していない機関もあるため、希望する診断を受けられるか事前に確認しておきましょう。
予約方法は実施機関によって異なり、公式ホームページからのオンライン予約のほか、電話やFAXで申し込める場合もあります。実施日や時間も機関ごとに異なるため、早めに確認しておくと安心です。
なお、事業者の事前登録が必要な場合もあります。タクシー会社に勤務している人は、まず勤務先の担当者に確認してみましょう。会社が予約を手配してくれる場合もあります。
受診当日は、運転免許証や筆記用具など、実施機関から指定された持ち物を忘れずに持参してください。
当日の流れと所要時間
適性診断は、予約時に決められたスケジュールに沿って進められます。当日は受付時間に遅れないよう、余裕を持って会場へ向かいましょう。
診断では、専用の機器やシステムを使って、視覚機能や反応速度、判断力、運転行動の傾向などを測定します。その後、診断結果をもとにカウンセラーから説明や助言を受けます。
適性診断は運転免許試験のような合否判定を行うものではありません。診断結果が悪かったからといって、それだけでタクシードライバーになれなくなるわけではないため、気負わずに受診しましょう。
所要時間は診断の種類や実施機関によって異なります。国土交通省の案内では、一般診断は約2時間、初任診断と適齢診断は約2時間20分、特定診断Ⅰは約2時間40分、特定診断Ⅱは約5時間が目安です。
特定診断Ⅱは、事故の背景にある生活習慣や健康状態なども詳しく確認するため、ほかの診断より時間がかかります。受診当日の予定を立てる際は、所要時間を確認しておきましょう。
診断結果の受け取り方
適性診断の結果は、担当のカウンセラーから説明を受け、今後の安全運転に向けた助言や指導と合わせて確認します。
結果の受け取り方法は実施機関によって異なり、受診当日に受け取れる場合もあれば、後日、勤務先のタクシー会社に送付される場合もあります。
診断結果は、自分の運転のくせや注意点を把握するための大切な資料です。内容をしっかり確認し、日々の運転や安全教育に役立てましょう。
まとめ
タクシードライバーとして働く場合、採用時や65歳以降、一定の交通事故を起こしたときなど、状況に応じて適性診断を受ける必要があります。
適性診断は合否を決める試験ではなく、自分の運転傾向や注意点を把握し、安全運転や事故の再発防止につなげるためのものです。対象となる診断の種類や受診時期を確認し、プロのドライバーとして安全運転に役立てましょう。
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